時空の漂白 62　　PDF (2011年4月27日）　　　  

現代版　幸福考（8）                  原　恭三

「Social Capital」　　　　　　

国際会議に出席した折り、出席者の台湾や韓国の人たちとの間で、子供の学校のことが話題となった。日本の教育現場での学級崩壊、不登校、イジメ、非行など荒廃ぶりを話したら、ソウルや台北でも同じような問題が起こっているという。これには驚いた。

台湾は高経済成長率を誇り、韓国は礼儀や徳を重んじる儒教思想を強く残す国で、両国とも、その教育システムが賛美されていたはずである。

それが、いったい、どうして荒廃してしまったのだろうか。

その大きな理由の一つとして、地域と家庭の関係や社会と個人の関係の希薄化が挙げられている。

これはアメリカや日本でも指摘されていることである。ちなみに最近のアメリカの調査によると、２／３のアメリカ人が社会の連帯感が弱くなったと認識しているという。そして、それは個人に力点が置かれ過ぎた結果、社会のモラル低下が引き起こされたものであると警告されていた。

アメリカでは、1960年代には組織化が活発で、数多くのクラブが結成されたが、90年代に入ると会員数が激減し、閑古鳥が鳴き始め、平均年齢が80歳というクラブも出現するようになったという。

組織化と言えば、かつて日本では職場の労働組合が華やかだった時代があった。第二次大戦の終戦直後は労働組合の組織率は60％以上に達していた。しかし、状況は激変した。

「2010年の全雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、34年ぶりに上昇した前年と変わらず18.5％だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。雇用者数も組合員数も減少する中、パート労働者の組合員が増え続けている。
10年6月末現在の状況を調査した。組合員数は、前年より2万4000人少ない1005万4000人。組合数も329組合減の2万6367組合。組合員数は2年ぶり、組合数は10年連続で減少した。
パート労働者の組合員は2万6000人増の72万6000人。全組合員に占める割合は7.0％から7.3％に上昇し、いずれも調査項目となった90年以降で最高となった。
業種別では、卸売業・小売業が前年より2万8000人増えて117万6000人。このうちパートが3分の1を占めた。一方、製造業は1万4000人減の237万9000人。産業別労組では、流通系労組が多く加盟するＵＩゼンセン同盟が2万7000人増の105万8000人で最多。自治労は1万7000人減の84万6000人だった。
民間企業の規模別の組織率は、1000以上で46.6だったが、999～100人は14.2％、99人以下は1.1％にとどまった。　厚労省の担当者は「パートの増加などで組織率は維持したが、下げ止まったとは判断できない」としている。」（2011年2月2日　asahi.com）

（「労働組合組織率18.5％、パート割合過去最高　2010年」　

この理由として、社会保障制度が整備されたことや特定政党への選挙協力や集会への参加が嫌われたことなどが挙げられている。

しかし、下火になったのは労働組合だけではない。盛んだった職場での様々なサークルも八十年代に入ると下降し始め、居住する地域社会での隣人との関係や地元活動などへの関心も希薄になっている。こういった社会変化を説明するキーワードはソーシャル・キャピタル（Social Capital）ではないだろうか？　労働組合組織率の国際比較も、ソーシャル・キャピタルの役割の重要性を示しているように思われる。

ソーシャル・キャピタルとは社会学（Sociology）の概念・用語で、直訳すれば社会資本となるが、経済学で定着している公共施設・インフラストラクチャー（infrastructure）を指す社会資本と区別する意味で、「社会関係資本」とか「人間関係資本」、「社交資本」、「人組織の間にある見えざる資産」などと意訳・造語されている。

人々が自分の利益や快楽だけを追求し、他人の迷惑を考えず勝手に振る舞うなどの利己主義に走る。公的意識が軽薄で周囲の人々の親切にも反応しない。そんな状況をソーシャル・キャピタルが欠落しているなどと表現する。

ソーシャル・キャピタル一つの形である学校の同窓会や会社の同期会、趣味の同好会など人とのネットワーク化は個人の財産であり社会の財産である。社会を安定させて利益を産み出すものである。

ソーシャル・キャピタルの蓄積は、人々が抱える複雑な問題をより簡単に解く鍵となり、コミュニティがスムーズに進むような車輪のギアとなり、さらに、人々が将来に抱く不安を改善するものである。

「三人寄れば文殊もんじゅの知恵」

（「文殊」は知恵をつかさどる菩薩ぼさつ）凡人でも3人集まって相談すれば、すばらしい知恵が出るものだという。

こう日本では昔から言い伝えられてきている。賢さはＩＱ（Intelligence Quotient : 知能指数）の高さだけで決まるものではない。1人で考え悩むだけでは駄目である。今も昔も個人や社会にソーシャル・キャピタルは、マジックのように作用するのではないだろうか。日本は、ソーシャル・キャピタルの効用を再評価し、その蓄積に努めなければならない新しい段階に入ったように思われる。