第 6講 知的財産権に関係する他の法律及び条約（1/5） PDF

細川　学（2006年08月） 

第1話 関係法律の系統

知的財産関連法と憲法、民法等の国内法との関係はどうなっているのですか

1. 日本の主な法律を大別すると、憲法、行政法、民法、商法、刑法、社会法、経済法、国際法及び民事・刑事訴訟法となります。
2. 知的財産関連法は経済法の範疇に入りますが、私有財産と言う観点で憲法や民法・刑法訴訟法が深く係わっています。
3. 知的財産はその大部分が世界共通の基準で保護されています。日本の知的財産関連法はほとんどパリ条約、ベルヌ条約等の国際条約と整合のとれたものとなっています。知的財産関連の主な国際条約は第5講のWIPOに掲載してあります。

なお、日本では2002年12月に「知的財産基本法」が制定されましたが、これは以下の通り、知的財産の創造・保護・活用に関する基本理念とその実現を図るための基本事項を定め、国、地方公共団体、大学、企業の責務を明らかにし、「推進計画」を策定し、「知的財産戦略本部」を設置し、これらを集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであって、知的財産権の権利等の具体的な事項は、これでは定められてはいません。

第1条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。

関係法令の系統

「権利」という観点で各法律を系統的に見ると下記のようになります